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四十路を迎え
バカラより 美味しいワイン ダイソーの
 四十路の祝い 鼻すする


子供が、誕生日プレゼントとして、嫁さんと一緒にセレクトしたワイン(カベルネ)をくれた。
うちは子供も含めて、誕生日プレゼント制度がないため、想定外だった。

やっぱり嬉しいもんだね。
そして、いつもはバカラのグラスで飲むところを、これまた子供がダイソーで買ってくれた、プラスチック製のワイングラスでいただく。

感無量。涙が出てしまう。



次。


中1の 娘の返事 擬音のみ

こちらは、 反抗期ど真ん中。何を聞いても、んー、あー、えー。


…。


今月から、ソーラーシェアリングが稼働。
植物もこれから植える。
忙しくなりそうだ。。


県内のメガソーラー案件を狙っていが、他社に先を越された。5億。。
時間ロスも痛いけれど、ファイナンス企業への陳謝参りが辛い。

ただ、他社が 契約取下げの可能性もまだ少しあり、あわよくばーの待ちスタンス。



第二、第三の矢として、所有農地ソーラーシェアリングへのファンド出資案件を仕込む。
時間があまりないため、一気に仕上げていきたい。


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ソーラーシェアリング 再起動
1年ぶりくらい、久しぶりに書き込み。

過去の自分の書き込み見てて、自分ってこんな考えしていたんだ、立派なこと書いてたりと感じる。
今の思考力、視界の狭さが身に染みる。。

さて、自分ちの田んぼでソーラーシェアリングをやりましょうと。
太陽光発電のパネル下では何を作ろうかなと、模索してる中で、こんな記事が↓

ソーラーシェアリングは全国の約3割に広がっている一方、太陽光パネルの下で育成する品種に課題があることが明らかに


国立大学法人千葉大学
〜ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)に関する全国調査結果から〜

 千葉大学倉阪研究室とNPO法人地域持続研究所は、全国の農業委員会に対して、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)に関する実態調査を実施した。その結果、全国の約3割にソーラーシェアリングが広がっているが、シイタケなど遮光率100%の案件や、遮光率が高くても生育する特定の作物が選ばれる傾向があることなど、太陽光パネルの下で育成する品種に課題があることがわかった。【調査報告書 http://ur0.biz/Q7zd】


 調査報告書: http://ur0.biz/Q7zd からダウンロード

 注)農業委員会:市町村に置かれている行政委員会で農地に関する事務を執行する
注)ソーラーシェアリング:営農を継続しながら、農地を太陽光発電にも活用すること



>とくに、ソーラーシェアリングと位置づけることが適切かどうか、疑問がある例として、ダイカンドラやレッドクローバー(雑草対策のため芝にかわるグランドカバーとして育成される品種)の作付けや、しいたけや薬用ニンジンなど遮光率100%の品種の作付けがある。このように従来の作付け品種とは全く異なる品種が選ばれることも問題であろう。


これきた!
考えた人、頭いい。

シイタケ栽培で遮光率100%、すなわち日光をシェアしないという方法は知っていたし、シイタケを選択した場合もシミュレーションしたが、結局、シイタケ栽培、原木や水耕栽培でも結構労力がかかってしまうので、選択肢から除外した。

もう一方の、ダイカンドラ。初めて聞いた作物名。ググったところ、雑草対策に植えるもの。
こんなのありなのか!ってくらいの衝撃。

昔、農地転用で畑から牧草地にして、牧草をヤギに食べさせれば、手間暇かからないので?と本気で考え、数年間試したが、ヤギも好き嫌いがあって新鮮な草からしか食べないから、伸びきった草や、ヤギに好かれない草は結局人が刈らないといけなかった。面白い経験もできたけど、これも二の次。

そこで、雑草対策用の植物の栽培。
栽培っていっても、ほとんど何もしない。播種(はしゅ、種まき)してからほったらかし。
最後は地面から剥ぎ取って販売でもするのか? 種を収穫するのか不明

考案者に特許申請してもらってもいいくらい。自分だけは使わせてくださいね。

この脱法、もとい、グレーすれすれ栽培作物が、どのくらい画期的かというと、、、、


今現在では、メガソーラー級の大規模な土地で、採算合うような土地は殆ど残っていないとも言われている。
北海道の大自然や東北電力・北陸管内は系統連系容量一杯(と言われていたが、昨年見直し掛かって容量に空きがでるといわれ、事前相談したが、接続検討しないと正確なことがわからない、ゴメンねという顛末、、)
関東圏は土地高杉健作。年間100円/m2の賃借料なんて今どき見つからない。
九州・四国は出力制限かかって、発電できても100%売電できない。(実際は輪番でかつ数時間程度だから年間でみると大したことないが、金融機関がオーバーリアクションで融資してくれない)
そうなると、残りは中部電力、関西電力圏と、上記の未開拓の土地。
事業採算性でみると、もう使える土地はないといっていいくらい。そんなところがあれば大手developerに抑えられいるはず。(でももし、あったら私にご連絡くださいね。)

しかし、まだ土地は残っているんです。 民間の企業が持っている広大な土地。
昔、某大手食品メーカーの一部上場企業の社長さんと、直接お会いすることができ、メガソーラーのための土地借用をお願いしたことがあった。20,000m2で年間1,000万円。@500円のため撤収。今思えばそれでもやっておけばよかったのかも。実績作りと再生可能エネルギーの自社利用団体「RE100」参画企業向けに、また大きなビジネスに化ける可能性、当時はそこまでの思惑はなかった。。

そして最後の聖域。       前置き長くてすみません。久しぶりなもので。。

それは、農地。はいきた。

全国の農地は、田んぼが約250万ヘクタール、畑が200万ヘクタール。1ヘクタール(10,000m2)は大きな田んぼ1枚分、昔の小さい田んぼで言えば10枚分。 ちなみに、ヘクトは100倍のH 、アールは10mかける10mの面積。

低圧太陽光発電なら、0.1ヘクタールもあれば十分なので、ちり積戦略でいけば、まだまだ
去年までで全国で4,105件の許可しかないことから、ソーラーシェアリングの使える農地はほぼ未活用。

メガソーラー級のソーラーシェアリングも出てきているが、パネル下でやる大規模農業の継続が課題。
それこそ、農業が失敗しないように、かつ遮光率が高い(パネルを土地にぎりぎりまで敷設できるように)作物として、日射があまり必要とされない、榊やミョウガ、シイタケ、薬草ニンジンetcや牧草地が選択される。

先のアンケートを受けた農業委員会だって、そんな太陽光発電ありきのものは諸手を挙げて賛成するはずもない。

アウトではないがグレー。

ダイカンドラ ブーム来るもしれませんよ。


国の売電買取単価FITが今では14円と40円の半額以下となっている状況で、
ボランティア以外で、もはや事業ベースでは利用可能な土地がない。

ない中で、聖域、農地へなんとか食い込みたいが、農地法50年の歴史がドンと立ちはだかる。
農地転用ができず、営農型となるソーラーシャアリングの制度ができても、金融機関は自己所有の農地といって渋い。長期安定的に農業継続できますか、農業経験のない御社に、確約できませんようね。
3年後、(農業担い手認定農家なら10年)、次の農地転用の許可本当にでますか。
貸出しリスクが大きいと判断され、まともな銀行であれば融資はしない。

唯一、金融機関では、日本政策金融公庫だけは、前向き(これから協議する)。
あとJAも付き合いがあれば話は聞いてくれる。


ダイカンドラ ブーム来るもしれませんよ。二回目。

太陽光運営側とすれば、通常の雑草対策をしているだけなので、手続きや農業委員会へのアニュアルレポートはあるが、格安で所有(または賃貸)の農地を(営農活動をしないで)利用できることになる。

太陽光発電設備自体の値下がりがきてるが、土地自体は5年前と変わらず。それどころか太陽光発電に適した土地は、地主もしっかり勉強していて、二束三文となならない。優良地はどんどんなくなる。
残った土地は地代が高い。

太陽光投資としてのROIはFIT単価の下落と比例して低下してはいないが、土地代が相対的に割合を高く占めてくるようになったため、土地を抑えることができればまだ事業として成り立つ。(それも「流動性の罠」みたく、限界はあると思う)


投資企業も自営農業をするわけでなく、たいていは農業法人や個人農家へ委託するわけなので、
農家側も、ほぼ何もしなくて、草刈りも不要で委託料もらえる、とあれば、それこそWIN-WIN。

ただ、農業委員会だけは渋い顔となるのは想像できる。

しかも、うちの地元は超保守的思考。これまで何度も話し合いしてきたが、首を縦に振らず。
今までは、農地の完全転用の本丸を正面から攻めすぎていたためであって、ソーラーシェアリングとしては正式申請はこれから。実を伴っていれば、いけると踏んでいる。

でも ダイカンドラでは、理論武装できない。。全国の、雑草対策で困っている太陽光発電業者向けに、栽培して販売します。それを、自分も太陽光発電しながらやります。
先行者の方は、どうやって農業委員会を説得させたのだろうか。それってアリなの?でもダメとも言えないし。


さて、我が家では、ブルーベリーで行こうと思う。

養液栽培の観光農園として。
また、パネル過積載でピークカットされた捨てられるはずの電力を蓄電池に取り込んで、夜間LED照明で育成し、栄養価アップの付加価値をつけ差別化を出す。

これ企業秘密だったけど、たいしたプランでもないので書いちゃう。

そのあとは、メディアを巻き込んで金融機関へもアピールし、次の案件を発掘。



地方は高齢化で、潜在的農作放棄地で溢れている。
特に山の方じゃ、もう維持できる限界を超えている。
都会からは棚田の写真撮影目当てに、牧歌的風景を楽しみにきてくれるが、農家にお金を落とす訳じゃない。

棚田はすべてソーラーシェアリングにして都会からの若者移住者に貸し出す。

地主のじいちゃんも、土地賃借料が年金の足しになるし、ご先祖様の農地も永代経で維持できる。(今では逆にお金を出して田んぼ維持してもらっているケースもある)
得意の農業の経験や勘を若者に指導、披露、自慢して人生の生きがい発見。

農業やりたい若者は、収入も安定。自分のやりたいコト・自分探し完成。
定年を迎え、再雇用は、もういいわーっ、第二の人生は農業だ!って人でもいい。

農家になりたくても、土地も、安定収入もない!じゃ、やるわけがない。

そういう私もその一人。相続した農地だけはあったけど。クワを担いで一生貧乏はゴメンだ。



FIT14円、棚田だと、田んぼ500m2で一枚にパネル30KW程度か。(山奥の棚田は100m2とかもザラにある)
30×年間日射量1100×14円=462,000円

FIT18円時代だったとき、ソーラーシェアリングシステムと工事代・フェンスは、60KWで税込み1,400万円だから、で30KWとして、700万円。フェンス不要で650万程度か。現状でも、ROI9.13%

ただしFIT14円でもROI 10%になるようにシステム代も値下がりしていくため、システムも506万(できる業者いるのか?)
フルローン15年(ほんとは20年できればいいが)で、年33万返済。残り12万円。

稲作だけだと、田んぼ一反、8俵とれて、単価15,000円の12万円。そこから機械やら引いて手残り半分6万程度。

田んぼ一枚でみれば、手取りは3倍になる。(棚田向け急傾斜地補助金とやらで2万は含まない)
棚田は作業効率が悪いから、夫婦でやっても10反程度、180万円。

60万円よりはマシだけど、これだけじゃ食べていけない。。

そこで出てくるのが、議員さんの出番。

ソーラーシェアリング代半額補助。ローン返済は一反当たり33万から17万円まで下がる。
10反やれば、29万円と稲作6万で35万かける10で、350万。うん、なかなかいいレベル。
ただ、農業にパッションもっている人が手を挙げるレベル。

ソーラーシェアリング全額補助なら、売電収入丸々46万円と稲作6万円の52万円。
10反やれば、はい、年間520万円。
都会より物価も安いし、中古の家も激安。
都会の荒波にもまれ疲弊したサラリーマン一家が押し寄せ、みんなハッピー?


話が逸れてしまったが、定年退職金で、太陽光を全額キャッシュでやるって方法もあるかもしれないね。
30kwシステム2機の1,000万円投資で、手取り収入96万円と、稲作12万円の108万円。
年金も少しはあるだろうから、趣味で農業田んぼ2枚だけ1,000m2やって、あとは悠々自適。


不動産投資よりも太陽光発電でキャッシュを得たい人が一定数いると、不動産屋さんが話していたが、いろいろな背景の人がいるもんだなと。資産はあの世へ持っていけないから、資産残すより残りの人生豊かにしたいのかな。



だらだら書きましたが、
農地の一時転用の許可申請、進めます。

ではまた進捗あれば。
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高圧太陽光発電案件の仕込み
プロフィールにも書いたが、久々のカキコ。


2018.07.13 国の系統連系の空き容量を確保する施策により、電力側で計算方法を変更して見直しが入っている。このチャンスをリベンジとして再度事前相談を掛けまくる。
一号目の回答がそろそろ入る予定なので、接続検討(有料20万)をすかさず仕込み、協力会社にプロジェクトファイナンスとして持ち込む予定。
当時FIT@32であったものが、今や@18と約半額。そのかわり設備費用もそれと同等の下落率。超過積載としてEPCすることで、土地代は相対的に高くなるがまだまだ事業ベースで土台にのる。


2018.07.13
電力の仲介に勤しんでる暇はなく、専ら高圧太陽光発電案件の仕込みを進める。
低圧は二機稼働しているが、売却してバイオマス発電案件へ移行するか、新規融資を受けて進めるか検討中。
また、個人的に都心への不動産投資も同時に進めているところ。
風力発電も利回りが高いのがあれば、一機は持ちたいが、中々良い案件がない。ただ風力発電は気象予報士としての単なる自己満足の面が強いので、バイオマス案件へ注力した方が利益にはなる。


知り合いの関東のバイオマス発電案件が表面17%、費用、フルローン返済後でも6%と、
太陽光発電はフルローンだと2%程度しかないに比べれば、太陽光発電に比べて有利。

なのでここに投資を集中したいのだが、
協力会社のプロジェクトファイナンスは、太陽光発電分野しかノウハウなく、
他のファイナンスを利用するしかないのかネック。
当面、日本政策金融公庫と話を進める。


投資といえば、都内への不動産投資も業者さんと進めるいる。
不動産はそれ自体が担保となるから、収入カテゴリーがクリアできれば、
個人で2〜3億の融資を引けるそう。
サブリースや保険加入などの条件もある。

また、法人向けにもあるにはあるが、不動産担保融資くらいしかない。
つまり最初から資産家でないと土台にならない。

そこで、個人で不動産を購入し、それを担保として先のバイオマス発電案件へ追加融資を受ける作戦。
いくつか業者さんへ聞いてみると、第二抵当でも行けるところがある。
ローン残債があってもいいと。

アパートが完成し、その登記が済んだら、融資協議を進めてみようかと。


今は目下、高圧太陽光発電のリベンジ申請。



もう一回タネを蒔いてみます。



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太陽光発電と風力発電
電力自由化を受けて、
特段影響もないかなと考えていたが、太陽光発電依頼会社のループさんから、新電力『ループでんき』の仲介サービスをやってみないかとサービス持ち掛けられとんとん拍子で仲介店契約をするにいたる。

かといって、低圧向けでは東北電力エリアはもう少し先になるので、
先行して高圧事業者や、東京電力 エリア向けの営業活動が必要になる。

ループといえば、この業界では低価格自作キットのパイオニアとして業績急拡大中であり、
更に低圧の新電力参入を関東圏から開始した。

太陽光発電FIT価格が下落する中で、自作キットの価格帯を下げて50kw、税別800万弱。
まだまだ業界の中でも安い部類であるが、
もはや世の中の金融機関は融資に乗り気でない。

借地であれば更に風向きは厳しい。
そんなこんなで、うちの太陽光発電事業は今進めている二件が、
自力スタートでもありクローズでもあるかと考えている。

一方、風力発電の方はまだFIT55円であり、土地も少なくて済むので、
Expoで交渉した10kw1,000万円程度工事込みの企業から風況シミュレーションしていただいている。

風の強い富山県エリアで風力発電の先行事例に倣っていこうと思う。
また、風レンズ型風力発電という商品がある。
ブレードの周りに丸い枠を付けたような形をしたもので、
発電量を最大約1.6倍まで高めるという。

太陽光発電でいうところの、二軸型太陽追尾式のように、
コストアップをペイできるのか検証が必要か。

先の話で、新電力仲介サービス。
『ループでんき』は電気使用料金の基本料ゼロ円と分かりやすく、
消費者への訴求力が強い。

東北電力エリアで開始すればうちも真っ先に切り替える予定。
仲介サービス立ち上げ開始です。
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電力小売の全面自由化について 説明会 メモ by 経済産業省 at 県庁

・現在、何社が小売電気事業者として登録しているか?
→ 130社。うち家庭向けは10数社。申請途上が約70社。

・電力小売会社の特徴
例 広島カープが勝つと、電気料金値下げ。
地域性、特徴を出しているところあり。

・電気販売契約するにあたっての確認事項
契約先の社名、連絡先は?
いつから電気供給するのか?
契約期間満了後の契約更新手続きは?
毎月の電力料金、算定基準はあるのか?
電気料金割引がある場合、いくらか? 割引対象期間はいつまでか?
解約する場合の制約は? 解約手数料は?
国の登録を受けた『小売電気事業者』であるか?
停電時の連絡先は?

・県内へ販売する登録業社
神奈川太陽光発電協会(?)
他に今後隣県からの予定者あり

・悪質業社
今より安くなる電気を売るから1年分前金を。
→ 支払い以降連絡が取れない。(ドイツの例)

・自分が住んでいる地域で営業している小売業社はどこか?
経済産業省ホームページ、比較サイトで確認できる。

・小売電気事業者の倒産時
新たな供給元が見つかるまでの間、電力会社から供給されるため、電気はストップしない。
また、小売事業者が電気を調達できない場合、その不足分は電力会社の配送電部門が補給する制度になっている。

・再生エネルギーの発電割合が多い(電源構成)、地産地消の電気を購入できるか?
→ 事業者は説明責任をすれば可能。

・電力会社複数社との契約
供給契約は事業者・家庭ごとに複数の電力会社から同時に電気の供給を受けることはできない。お父さんはこっち、お母さんはあっちの電力会社というわけにはできない。

・契約にクーリングオフ適用あり
→ 訪問販売と電話勧誘の場合のみ。ただし自分でお店や企業へ訪問した場合は不適応となるので注意する。

・料金プラン
電気とガスや電話とのセット料金プラン、
時間帯による料金変動プラン など各社多様

・高額な解約金の設定に対して
不当に高額な解約金の設定は経済産業大臣の是正命令対象となる。

・追加料金について
基本的に工事は不要なので高額な初期費用は掛からないはず。
『スマートメーター』 30分単位の細かい計量や遠隔での計量ができる電気使用メーター。東北電力が切り替え事業者向けに工事している。費用は無料。
なお従来型のメーターからスマートメーターに切り替えなくても、小売事業者へ変更できる。
スマートメーター詐欺あり。「今ならスマートメーターを10万円で購入できます!」

・海外の電力自由化(フランスの例)
契約先を変更すると元の会社の料金プランへ戻ることができなかった。
→ 多くが別の会社へ変更しなかった。(高料金、不安定供給などで失敗しても)元に戻れなくなることを恐れて。
日本でも元に戻られるようにする仕組みとする。(現電力会社は一電気事事業者として各種プランを提供することになるが)元の電力会社へ戻った際の料金が今と同程度のものを残すようにする。

・質疑応答
1 県のサポーター 消費者生活アドバイザー(女性):マイナンバー制度の開始だけでも不安。4月から(電力自由化)開始とは、国のアピールが足りない。もっとパンフ等のの配布を。高齢者の方への配慮も不足。
各種問い合わせの連絡先が東京の役所では県内者は電話しにくい(ハードルが高い)。県の中での窓口を設けてほしい。

→ 説明不足は申し訳ない。パンフを作成した。県庁にも紙媒体設置した。ホームページにも載せる。
経済産業省100名体制でやりくりしていて、準備不足申し訳ない。
消費者相談員のところへも結局、今回の電力の相談も入ってくる。手を煩わせる部分もあるが一緒にやらせていただきたい。
県の消費者対策課:県のホームページに連絡先を載せている。

2 一般男性:登録事業者200社になるというが、家庭向け事業者は区別できるか?
→ (今回の)資料と経済産業省のホームページに、一般家庭へ販売している事業者について掲載あり。なお、インターネット利用環境がない方向けに専用ダイヤルでも問い合わせ可能。

Q 電源構成については?
→ 現状、記載なし。適宜掲載予定。
基本的には事業者が自らの責任で公表している。

Q 経済産業省で一括して掲載してほしい。
→ (民間の比較サイトがあるので)民業圧迫にならないようにする。

3 一般女性:電源構成を公開しない業者に対しては?
「公開を推奨する」とあるが公開しないことも許されるのか?
→ 電源構成、電源特性をセールスポイントとする事業者の場合は、公開することが必要で、それに対しての規制あり。
しかし、それ以外の事業者については電気事業法で規制・是正命令はするようにはなっていない。
公開は「望ましい行為」として全ての事業者へフォローアップはしていく。罰則はかけない。

Q 電源構成を表示していない業者についての規制が法律から抜けてる。法律等の縛りはあるのか?
→ 法律から抜けているというわけではない。法律によるガイドラインには載っている。
罰則の担保はない。
命令や勧告を事業者に出すことはできる。

4 東北電力から「電力自由化について」のチラシが届いた。3つの選択肢があった。どれを選べば良いのか?
電子マネーの利用、ポイント付与はしない(?)とあった。電気料金に使用できないのか?
4月から電力自由化がスムーズに進むようにしてほしい。
電力詐欺、マイナンバー詐欺が増加していくだろう。私は町内会で説明している。特に高齢者の方に、心の準備も含めて説明してもらいたい。

→ 東北電力の自由なメニューについては、企業努力次第。色々取り組んでいただきたい。
消費者センター(?)には、電力詐欺についての注意喚起情報も掲載していきたい。

5 一般男性:小売事業者が200社予定とあるが、将来的に20社位に統合されるのでは?経済産業省としての予想は?また海外のケースでは?

→ 事業がスタートしたばかりで、こちらではなんとも言えない。
制度開始1年後、新電力の参入の結果について分析、公開する。海外の事例も研究している。今日は資料がない。

6 一般女性:消費者側は情報が不足している。特にスマートメータートラブルの記事が本日出ていた。
→ スマートメーター詐欺については広報で周知していきたい。

7 一般男性:一般家庭でも、作業小屋や井戸などメーターが複数ある。電力会社複数から供給先を選べるか?
→ 原則一使用場所で一契約なので、現在請求書が別ならばできる。

8 県内小売電気事業者 男性:(今日の説明会資料に)停電した場合の問い合わせ先として小売事業者へとあるが、訂正していただきたい。
停電時、小売事業者の事務所に問い合わせの連絡があっても、夜中であれば対応できない。そのことで一般の方はますます不安を覚える。電力会社から新電力への切り替えの障壁となる。
送電線などが減員ということもあるのだから。
問い合わせは、2020年の送電分離までは、電力会社、それ以降は送電線部門(?)とすべきだ。

県は電源入札をしていない。今回の事業を理解していないので、(経済産業省から)県へ説明していただきたい。

→ 送配電部門だけでなく、家庭のブレーカーの問題もある。送配電部門ばかりが問題ではない。問題の切り分けが大事。
一般家庭からの問い合わせ先は、先ずは契約先となる小売事業者とする。
なお、送配電部門(東北電力)への問い合わせも可能であり、その旨ガイドブックにも記載してある。資料の訂正はしない。

今回の説明会(県庁で開催)には県職員も参加している。個別に説明会はしない。

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